投稿者: 中国で合法的に働くためには駐在員であろうと現地採用であろうとビザが必要です。
筆者は2社の経営に関わっていますが自分がオーナーの会社ではなく雇われで経営をしている会社でビザを取っているので就労ビザを取得しています。
- 2026年4月10日で居留許可（就労ビザ）が切れる
- 2月3日に就労許可の更新手続き
- 4月8日に入管へ行きビザの更新手続き
- 就労許可の取得要件の納税額は2月3日までは12万円強/年（月給22万円）ほど
- 2月4日から実質所得が60万円ほどに変更
地域によって就労ビザの要件や運用が違っているようですが要件のうちの一つに年間納税額があります。広東省は今年の2月3日までは年間12万円強の所得税でOKでした。
2月4日から要件が変わり最低60万円強/月の所得が無いと就労許可が下りなくなるとか。
ここでちょっと説明。
就労許可→労働局が管轄で取得要件が変わったのがこっち。
居留許可→入管（出入境管理）が管轄。就労許可が無いともらえない。
なので就労許可が取れないと居留許可（ビザ）が取れないので今回の就労許可要件が変更になることによって現地採用の比較的低所得な日本人にはかなり厳しい状況になります。
★広東省各地の現地採用の月給イメージ
- 営業基本給：23万円～30万円＋コミッション
- 営業マネージャー：40万円～50万円＋コミッション
- 法務総務系：30万円～
- 品管など工場系：30万円～
- 経営層：60万円～
現地採用マネージャーでかろうじて60万円に行くかどうか。
中国の方針としても国内雇用を守るために中低所得の外国人は必要ないのかなと。
ところで最近よく耳にするのは現地採用日本人の解雇です。
これについては僕も結構いろんな人を解雇してきた人間なので何となくわかりますが
よほど能力、コンプライアンス、態度に問題があったと思われます。
解雇になるぐらいだと今後高給をとれる人材ではないと思われるので就労許可の取得難易度はめちゃくちゃ高くなるかと思われます。
したがって今後数年内に中国での現地採用人員は大量に減っていくのだろうと思われます。
ただ日本で業務遂行できるほどのレベルにある可能性はかなり低い。
したがって東南アジアに流れていく人が増えるかもしれませんね。
明日は我が身。気合を入れて精進してまいります。